宇城市議会 2020-09-25 09月25日－06号
今回計上されております下水道事業計画変更業務委託料（聴取不能）水道局の説明では、敷地内に汚泥処理施設を建設する予定で計画書が策定されていたが、汚泥処理施設の建設を断念したことに加え、その土地を県が建設を進める動物愛護拠点の用地として県に譲渡することとなった。そのため再度計画書の策定が必要となり、そのための費用と説明がありました。さらに議論を進める中で、用地は県に無償で譲渡するとの説明がありました。
今回計上されております下水道事業計画変更業務委託料（聴取不能）水道局の説明では、敷地内に汚泥処理施設を建設する予定で計画書が策定されていたが、汚泥処理施設の建設を断念したことに加え、その土地を県が建設を進める動物愛護拠点の用地として県に譲渡することとなった。そのため再度計画書の策定が必要となり、そのための費用と説明がありました。さらに議論を進める中で、用地は県に無償で譲渡するとの説明がありました。
その際の汚泥処理施設の清掃及び汚泥の引き抜きを行う事業でございます。 最後に、小型合併処理浄化槽設置助成は、従来の補助制度とともに、今回の震災対策として、熊本地震で被災した浄化槽の入れかえ分も含めて継続実施していくものでございます。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎米村和哉 総務部長 総務部、米村でございます。
その際の汚泥処理施設の清掃及び汚泥の引き抜きを行う事業でございます。 最後に、小型合併処理浄化槽設置助成は、従来の補助制度とともに、今回の震災対策として、熊本地震で被災した浄化槽の入れかえ分も含めて継続実施していくものでございます。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎米村和哉 総務部長 総務部、米村でございます。
ですから、質問ですけれども、わかってるんですかね、浄化センターの管理棟の改築や、それから、汚泥処理施設の改築、増設、これも22億の中に入っているでしょう。入ってないんですか。 111 ◯下水道課課長補佐（鈴木康博君） これらの分も、29億円の中に含まれております。
以上のほか、一般廃棄物収集業務委託契約更新に向けての具体的なスケジュールについて、一般廃棄物収集業務委託契約における政治倫理との関連について、生ごみ堆肥化容器等設置助成金の一部見直しの内容について、木材箱型堆肥化キットの活用及び検討について、剪定くずリサイクルの搬入量の推移について、敷川内環境保全用地の現況について、斎場の老朽化対策及び今後の新設予定について、し尿・汚泥処理施設等基本構想策定業務委託
老朽化施設の更新と、新しい技術を取り入れた機械濃縮施設を計画するに当たりまして、安全で効率的な処理場になるよう、汚泥処理施設の計画の検討及び更新時における老朽化施設の耐震性の確保のための検討などに時間を要したことと、通常の一般競争入札ではなく、技術的な難易度を考慮した技術提案型の公募型プロポーザルでの入札に時間を要したためおくれたためでございます。
具体的には、東部浄化センターの消化ガス発電施設設計委託や汚泥処理施設改築更新等を予定いたしております。 ５番目に、地震対策築造事業になります。 これは公共下水道の耐震化及び長寿命化を図ることを目的とし、事業期間を平成33年度までとしております。平成25年度の当初予算において、６億1,665万円、３月補正予算として１億6,000万円を計上いたしております。
具体的には、東部浄化センターの消化ガス発電施設設計委託や汚泥処理施設改築更新等を予定いたしております。 ５番目に、地震対策築造事業になります。 これは公共下水道の耐震化及び長寿命化を図ることを目的とし、事業期間を平成33年度までとしております。平成25年度の当初予算において、６億1,665万円、３月補正予算として１億6,000万円を計上いたしております。
さて、これまでは実行計画における市が主体的に対策をとれる事務事業について質問をしてきましたが、次に、本市における温室効果ガス発生の大半を占め、かつ削減が難しいとされる市民生活にかかわりが大きい事業、清掃センターや下水汚泥処理施設が含まれますが、その関係について質問をさせていただきます。
まず、水処理施設及び汚泥処理施設への流入量が従来１日あたり５,０００立方メートルであったものが、下水道処理区域等の拡大により、平成２２年度では平均６,５００立方メートルと大きく増量をしております。そして、今後更に増えることが想定されますので、設計条件の１日当たり５,０００立方メートルまでであったものを１日当たり１万５００立方メートルまでに移行しております。
今回改築工事が予定される主な施設設備は、水処理施設においては、沈砂池、主ポンプの機械・電気設備、最初沈殿池の防食、汚泥処理施設で、汚泥濃縮・汚泥脱水の機械・電気設備、管理棟においては、監視制御の電気設備であるとの説明がありました。
まず、１点目、供用開始以降の増設及び改築工事についてですが、公共下水道の終末処理場であります水処理センターが、昭和５５年度から６０年度にかけ、水処理施設の１系列目と汚泥処理施設等の主要施設を建設し、昭和６０年３月３０日に供用を開始しております。その後、整備面積の拡大に伴い流入量が増加したことから、平成１２年度から平成１５年度にかけて、水処理施設の２系列目と汚泥処理施設の増設工事を行っております。
須屋の浄化センター改築工事、機械設備、汚泥処理施設、同じく電気設備、汚泥処理施設まで委託料なのか。私も大体流れとしてはわかっておるわけですが、昨今やっぱり、し尿関係とかごみ処理関係、非常に問題が起きております。また、高額な委託というようなことで機械設備、汚泥処理施設については１億7,000万円、電気設備、汚泥処理施設には3,400万円という予算が計上されております。
市長の初日の提案理由の中で既に触れられましたが、浄化槽汚泥処理施設整備についての経緯及び処理方法について質問いたします。 以上、質問いたします。再質問については質問席より行わせていただきます。 （市長坂田孝志君 登壇） ◎市長（坂田孝志君） 橋本議員御質問の１点目、組織機構改革に係る私の見解を申し上げます。
おかげさまで全国的にベルト型ろ過濃縮機の名前が周知され、新規はもちろん改築時に各地で導入の動きがあると聞いておりますし、平成１７年１０月国土交通省が社団法人日本下水道協会内に下水道コスト構造改革検討委員会を設置し、下水道事業コスト構造改革プログラムを策定しておりますが、具体的施策の一つに汚泥処理施設の見通しの項目があり、その中でベルト型ろ過濃縮機の導入をはっきりとうたっております。
でございますが、まず環境関係につきましては、個人設置型及び市町村設置型による浄化槽の整備、事業系排水等の調査・指導による水質保全対策、ダイオキシン類・環境ホルモンなど有害物質に係る環境調査、地下水の保全対策、住民参加による生活排水対策及び環境美化、干潟・渡り鳥・野生動植物の観察等を通しての環境教育、行政・住民による省エネルギーの推進などのほか、廃棄物対策としまして、ごみの減量化及び再資源化、浄化槽汚泥処理施設
特に、環境関連では、生ごみの有機肥料化の実施、樹木剪定くずのリサイクルを実施、あわせて循環型社会の構築のために、エコポート構想の推進や浄化槽汚泥処理施設の整備事業の推進を図ってまいりました。 生態系の保全に対しましては、シギ・チドリ類生息地として、球磨川河口干潟の東アジア・オーストラリア地域ネットワークの参加承認。
本市においては、先般、浄化槽汚泥処理施設整備に着手されたところでありますが、ごみ処理施設、最終処分場などの廃棄物処理施設整備の課題が山積している中、国の三位一体改革の波も例外なく廃棄物行政にも押し寄せてまいります。 そこで、平成１７年度から開始されるという廃棄物処理施設を準備する、整備するための制度変更の概要についてお聞かせください。
１点目は、浄化槽汚泥処理施設プラント設備工事の落札についてお伺いします。 浄化槽汚泥処理施設プラント設備工事の入札に当たっては、９月議会と１２月議会の２回にわたって否決されるという結果になりました。